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10-3-3 相続分の指定


(1)「相続分の指定」とは
被相続人は、遺言書で「相続分の指定」を行い、民法で定められた法定相続分と異なる相続分を指定することができます(民法902条)。
例)「(相続人が子2人の場合)長男太郎の相続分を相続財産の4分の3、二男次郎の相続分を相続財産の4分の1とする。」
相続分の指定は、相続人の相続分を法定相続分より多くすることも、少なくすることもできます。

(2)指定の第三者への委託
被相続人は、相続分の指定を第三者(遺言執行者など)に委託することもできます。
例)「遺言執行者に対し、相続人の全員につき、その相続分の指定を行うことを委託する。」

(3)遺留分に反した相続分の指定の効力
遺言書による相続分の指定が遺留分に反していても、相続分の指定は有効であり、遺留分減殺請求の対象となるに過ぎません(最高裁昭和37年5月29日判決)。
例えば、長男と二男の二人が相続人となる場合、長男の相続分をなしとすることもできます。この場合、長男が遺留分減殺請求を行わない限り、二男がすべてを相続することとなります。遺留分については、別途詳しく説明します(【遺留分】)。




 

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