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10-4-4 遺留分減殺請求


(1)遺留分の侵害
遺言により指定された相続分が遺留分を下回る場合、「遺言が遺留分を侵害する」といいます。

(2)遺留分減殺請求
遺言が遺留分を侵害している場合、遺留分を侵害された法定相続人は、遺留分に相当する相続財産の返還を求めることができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

(3)遺留分減殺請求の方法
遺留分減殺請求は、相手方に意思表示をするだけで良く、訴訟を提起する必要はありません。遺留分減殺請求権を行使する場合は、通常は内容証明郵便で通知します。なぜなら、次に述べるとおり、遺留分減殺請求権には行使期限があるため、期限内に遺留分減殺請求権を行使したことの証拠を残しておく必要があるからです。

(下の文字をクリックするとファイルダウンロードします:docxワード形式13k)
【遺留分減殺請求権通知の記載例】



(4)期間の制限
遺留分減殺請求権の行使には、期間の制限があります。遺留分減殺請求権は、遺留分の侵害を知った時から1年以内(かつ相続開始から10年以内)に行使する必要があります。

(5)遺留分減殺請求の効果
遺留分減殺請求が行われた場合、遺言は、遺留分減殺請求をした相続人の遺留分を侵害する限度で効力を失い、受贈者又は受遺者が取得した権利は、その限度で遺留分権利者に帰属します(最高裁昭和51年8月30日判決)。
そして、遺留分減殺請求権の行使を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分を侵害する範囲で、遺贈又は贈与を受けた財産を返還する義務を負います(民法1036条)。
遺留分減殺の対象となる財産が複数ある場合、遺留分権利者は、欲しい財産を指定して遺留分減殺請求権を行使することはできません。

(6)具体例
【遺留分権利者と遺留分の割合の(5)の具体例】で、次郎さんの遺留分は3000万円でした。それでは、次郎さんが遺留分減殺請求権を行使するとどうなるのでしょうか。

(結論)次郎さんが太郎さんに遺留分減殺請求権を行使した結果は次の通りになります。
①自宅(太郎さんと次郎さんの共有)
太郎さんの持分・・・4分の3(5625万円相当)
次郎さんの持分・・・4分の1(1875万円相当)
②山林(太郎さんと次郎さんの共有)
太郎さんの持分・・・4分の3(375万円相当)
次郎さんの持分・・・4分の1(125万円相当)
③預貯金
太郎さんの預貯金・・・3000万円
次郎さんの預貯金・・・1000万円

(解説)次郎さんは、遺留分減殺請求権の行使により、侵害された遺留分に相当する3000万円分の相続財産を取り戻すことができます。
ところで、遺言により太郎さんが相続する財産(自宅、山林、預貯金)の価値は、合計して1億2千万円です。
太郎さんは1億2千万円の価値の財産から3000万円分を次郎さんに返還するため、自宅、山林、預貯金のそれぞれが、遺留分減殺請求により、自動的に太郎さんと次郎さんの間で3対1の割合で帰属することになります。
なお、次郎さんは、たとえ預貯金だけが欲しかったとしても、預貯金から3000万円を返還するように指定して遺留分減殺請求をすることはできません。

(7)遺留分減殺請求後の交渉
遺留分減殺請求を行った後、相続人の間で、交渉が行われることがよくあります。
例えば、上記の具体例で、次郎さんは、不動産の持分(合計2000万円相当)の代わりに預貯金2000万円を返還するように太郎さんと交渉することができます。
太郎さんとしても、自宅の所有権は確保したいと考えることが通常であるため、一般的にはこの交渉が成立する見込みは高いものと思われます。
この例のように、多くの場合、遺留分減殺請求は、相続人間の交渉で最終的な解決が図られています。

(8)専門家の利用
一般的に、遺留分減殺請求は、弁護士を代理人として行うことが良くあります。その理由は以下の通りです。
①確実に法的に有効な遺留分減殺請求を行う必要がある。
②遺留分減殺請求を行う場合、遺留分減殺請求を行う相続人の立場からは相続財産の全体が分からないことが多く、相続財産の調査に専門家の助言が必要になることが多い。
③不動産や有価証券などの相続財産については価額の評価が必要なため、専門的知見が必要になる場面が多い。
④遺留分減殺請求の後に相続人間で交渉が必要となる場合が多いため、専門家が間に入った方が冷静な話し合いがしやすい。

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