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5-2-3遺言書の適式性


(1)遺言書の方式
遺言書は、必ず法律の定める形式(方式)に従って作成する必要があり、
適式でない遺言書(形式に従わない遺言書)は無効となります。
遺言書の方式には、いくつかの種類があります。

(2)遺言書の方式の種類
遺言書には、様々な種類の方式があります(【 遺言書の作り方 】)。
ただし、公正証書遺言、自筆証書遺言以外の形式は、現実に使われることは非常に稀です。

(3)公正証書遺言
公正証書遺言は、2人以上の証人の前で、遺言者が公証人に遺言の内容を口授し(実際には、公証人が遺言書の内容を本人に読み聞かせ)、本人、証人、公証人がそれぞれ遺言書に署名捺印することにより作成されます。

(4)適式でない公正証書遺言
公正証書遺言は公証人が作成するため、遺言書の適式性が問題になることはほとんどありません。
ただし、公正証書の作成の際に、遺言者が公証人の質問に対して言葉で答えず、単にうなずくなどの動作によって意思表示を行ったにすぎない場合に、遺言の内容の「口授」(民法969条2号)があったものとはいえないとして、遺言書を無効とした裁判例もあります(最高裁昭和51年1月16日判決)。

(5)自筆証書遺言の方式
自筆証書遺言は、以下の方式により作成する必要があります。
①最初から最後まですべて自筆(手書き)で書かれていること
②日付が明確に記載されていること
③遺言者が署名していること
④遺言者が捺印していること


(6)適式でない自筆証書遺言
自筆証書遺言は、ほとんどの場合専門家が関与せずに作成されるものであるため、知らず知らずのうちに要件を欠いて無効となる場合があります。
これまでに遺言書が無効とされた例と有効とされた例を挙げます。

無効な例 有効な例
①自筆証書遺言の一部である不動産目録がタイプ印書されていた例(東京高裁昭和59年3月22日判決)

②日付として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されていた例(最高裁昭和54年5月31日判決)

③不実の日付を記載した例(東京高裁平成5年3月23日判決)(単なる誤記ではなく2年近く遡った日を記載した事例)
①遺言者が遺言中に第三者作成の図面を用いた例(札幌高裁平成14年4月26日決定)
(図面等の上に自筆の添え書きや指示文言等を付記し、あるいは自筆証書との一体性を明らかにする方法を講じることによって、自筆性はなお保たれていると解されるとき)

②昭和48年に作成されたのに日付が「昭和28年8月27日」と誤記された例(最高裁昭和52年11月21日判決)

③氏名の表示として通称名が使用され、「昭和」を「正和」と記載された例(大阪高裁昭和60年12月11日)


(7)専門家の利用
似たような事例であっても、遺言書が形式に違反しているかどうかについて、裁判所の判断が異なる場合があります。遺言書の適式性について争いがある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。



 

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