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6-4 有価証券の調査


(1)有価証券
上場株式、投資信託、公社債などは、すべて有価証券にあたります。多くの場合、有価証券は、証券会社等を通じて購入され、購入先の金融機関に設けた口座において管理されています。
その他、被相続人が非上場会社のオーナーであった場合は、その会社の株式も有価証券にあたります。

(2)有価証券の調査
有価証券については、預貯金と異なり、通帳は存在しません。その代わり、証券会社等は、投資家に対し定期的に取引報告書を送付しています。
従って、この取引報告書が調査の有力な手がかりとなります。

(3)残高証明書
相続人は、証券会社等に対して、相続発生日における残高証明書の発行を依頼することができます。
残高証明書の発行に関する手続は、預貯金とほぼ同じなので、「預貯金の調査」をご覧ください。

 

(4)有価証券の評価
相続財産である有価証券については、遺産分割協議を行うためや、相続税の申告のためなど、様々な場面で評価額を知る必要があります。
有価証券の評価額は常に変動していますが、評価の時点や評価額の計算方法は、評価を必要とする場面により異なります。

具体的には、

遺産分割の場面では遺産分割時の実勢価格が(【有価証券】

相続税評価の場面では相続開始時の相続税評価額が(【上場株式の評価】【非上場株式の評価】

遺留分減殺請求の場面では相続開始時の実勢価格が(【遺留分算定の基礎となる財産】)、それぞれ基準となります。


 


 

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