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9-1-4 遺産分割協議書の作成

 

(1)遺産分割協議書の作成
遺産分割の内容について、相続人の間で合意ができた場合は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書では、誰が何を相続するのかについて、明確に特定します。
参考のため、遺産分割協議書の記載例を掲載します。

(以下をクリックするとファイルダウンロードします。)
【遺産分割協議書の記載例①】(.docワード形式ファイル 14k)



(以下をクリックするとファイルダウンロードします。)
【遺産分割協議書の記載例②】
(.docワード形式ファイル 13k)

(2)不動産の特定
不動産は、登記簿謄本の記載方法に従い特定します。正確な特定がなされていない場合、相続登記ができない可能性がありますので、注意が必要です。

(3)預貯金の特定
銀行預金は、①銀行名、②支店名、③口座種類(定期預金、普通預金など)、④口座番号により特定します。
例)○○銀行 麹町支店 普通預金 口座番号 12345678

ゆうちょ銀行の場合は、通帳に支店名の記載がないため、①貯金の種類②記号と番号により特定します。
例)株式会社ゆうちょ銀行 通常貯金 記号12345 番号1234567

(4)有価証券の特定
株式は、①発行会社名、②種類、③株式数により特定します。証券会社を通じて購入した株式については、④証券会社名、⑤支店名、⑥顧客番号などを追加します。
例)○○証券株式会社麹町支店 顧客番号 123-4567
××株式会社普通株式 1000株

投資信託は、①取扱金融機関名、②支店名、③商品名、④口数により特定します。
例)○○証券株式会社 麹町支店 ○○ 100口

(5)「その余の財産」の記載
遺産分割協議書の作成後に、相続財産が発見されることがあります。そのような場合は、未分割の相続財産として新たに発見された財産についてのみ遺産分割協議を再度行う必要があります。このような手間を避けるためには、遺産分割協議書に「その余の財産は、誰々が相続する」と、明確に定められていない財産の帰属について定めておくことができます。

(6)分割協議書への捺印
遺産分割協議書には、相続人全員が住所と氏名を自筆で記入した上で、実印を押印します。
実印であることを確認するために、予め印鑑証明書を相続人が居住する市区町村役場から取り寄せます。そして、分割協議書に押印する前に、印鑑が印鑑証明書の印影と一致することを確認しておきます。印鑑証明は、一般的に発行日から3ヶ月以内のものを使用します。印鑑証明は、後で不動産登記手続や、預金の名義変更・解約手続に必要となりますので、分割協議書と一緒に保管しておきます。

(7)契印
遺産分割協議書が複数の紙にわたる場合、差し替えを防ぐため、相続人それぞれがページとページの間にまたがるように契印を押し、ページの差し替えによる改竄を防止します。

(8)遺産分割協議書の通数
原則として、遺産分割協議書は、相続人の人数分だけ原本を作成します。ただし、相続財産を何も相続しないなどの理由により、原本を不要と考える相続人については、写しで済ませることもできます。

(9)専門家の利用
遺産分割協議書の作成は、間違いを避けるため、弁護士などの専門家に依頼することができます。

 

遺産分割協議書の作成についてのご相談は
こちらへどうぞ
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