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9-2-2 預貯金

 

(1)預貯金
被相続人の死亡の日の預貯金残高が相続財産として遺産分割の対象となります。

(2)預貯金の調査
相続財産の調査の一環としての預貯金の調査の方法については、【預貯金の調査】をご覧下さい。

(3)預貯金の相続
預貯金は、現金と同じような価値を持っていますが、法律上の性質は、金融機関に対して金銭の払戻を請求することができる債権(権利)です。このような金銭の支払いを目的とする債権を「金銭債権」といいます。

(4)金銭債権の相続
相続財産の中に金銭債権がある場合、他の相続財産とは異なり、遺産分割前の遺産共有の状態は発生しません。なぜなら、相続財産である金銭債権は(遺産分割を行う前から)法律上当然に分割され、相続人がその相続分に応じて権利を承継する (最高裁平成16年4月20日判決)からです。
すなわち、預貯金については、遺産分割を行わずとも、相続人それぞれが相続分に応じて、銀行に対して払戻を請求することができます(ただし、定額郵便貯金を除きます(福岡高裁平成17年12月28日決定))。
もっとも、相続人が任意に預貯金を遺産分割の対象とすることは可能ですし、一般的には、預貯金を含めて遺産分割を行っています。

(5)金融機関の対応
本来、金融機関は、相続の発生と同時に、相続人のそれぞれに対して、その相続人の相続分に相当する預金の払戻の請求があった場合は、これに応じるべき義務があります。
しかし、遺産分割協議が整う前の状態では、通常、金融機関は一部の相続人からの預金の払戻しの請求には応じません。なぜなら、先ほど述べた通り預貯金は遺産分割協議の対象となるため、一部の相続人に対して先に払戻しを行うことにより金融機関自身がトラブルに巻き込まれることを恐れるからです。
従って、通常は、預貯金についても他の相続財産と同様に遺産分割を行った上で、遺産分割協議書に基いて金融機関に対して解約ないし名義変更の手続を行います。

(6)預貯金の名義変更・解約
預貯金の名義変更・解約手続についての詳しい説明は【預貯金の名義変更・解約手続】をご覧ください。




 

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