日本の弁護士と米国ニューヨーク州の弁護士の双方の資格を併せ持つ弁護士です。企業勤務の経験もあります。弁護士登録は平成12年（2000年）です。
幅広い法律問題を扱っており、特に、企業のお客様からは、契約書の作成・従業員問題・債権回収のご相談を、個人のお客様からは、相続・不動産・離婚のご相談を良く頂いています。
相続・不動産の分野では、専門性を有する弁護士として書籍で紹介され、また、定期的に講演やマス・メディアへの寄稿の依頼を受けております。
東京大学法学部卒業
New York University School of Law 法学修士課程（LL.M）修了
1. 企業のお客様
・契約書作成
・不動産取引
・債権回収
・会社法一般
・事業承継
・労働事件（使用者側）
2. 個人のお客様
・遺言・相続
・不動産取引
・離婚
・交通事故
上記以外にも、取り扱っていない業務（債務整理・刑事事件・労働事件（労働者側）・建築瑕疵（注文者側）・医事紛争）以外の業務は、お引き受けしています。
長島・大野・常松法律事務所（金融等の企業法務）（～平成16年6月）
米国系投資銀行（NY Office及び東京Office）にて執務（主にストラクチャード・ファイナンス及び不動産担当）（～平成21年9月）
第一東京弁護士会司法研究委員会不動産取引法研究部会 委員（平成24年度～平成28年度）
第一東京弁護士会司法研究委員会宅地建物取引業法研究部会 委員（平成25年度～）
東京高井戸ライオンズクラブ 賛助会員
荻窪法人会5ブロック24支部副支部長、社会貢献委員会委員、青年部部会員
ニューヨーク州弁護士
American Bar Association会員
New York State Bar Association 会員
「宅地建物取引業者の説明義務」～仲介の場合と売主の場合～ （共著・第一東京弁護士会会員配布、未公刊）
「首都圏版 2016年▶2017年 みんなの弁護士207人」（南々社出版）
弁護士からのメッセージ
相続のトラブルについて自分で相手と直接交渉すると、感情がからみ、ストレスが溜まります。
また、今後どうして良いのかや、結果が分からないため、「もやもやとした気持ち」に悩まされ続けます。毎年、沢山のお客様が、このような気持ちを抱えて当事務所にお越しになります。
そして、ご相談・ご依頼の後、多くのお客様の表情は、見違えるほど明るくなります。
まだ問題が解決していなくても、直接交渉のストレスから解放され、問題が解決していく道のりを知るだけで、気持ちは大きく変わるのです。
これは、登山の途中で、山道の続く先に山頂を見付けた時の気持ちと同じです。
あなたもストレスや不安な気持ちに別れを告げるために、思い切って一歩を踏み出しましょう。ご相談をお待ちしています。
弁護士 加藤 尚憲
