12-4-4 小規模宅地の特例

（１）小規模宅地の特例

土地の評価の際に、相続税に大きく影響するのが小規模宅地の特例です。
小規模宅地の特例が適用される場合、その土地の相続税評価額を相当割合減額することができます。
例えば、小規模宅地等の特例適用前に１億円の評価額の土地は、居住用宅地に関する小規模宅地の特例適用後は２０００万円の評価額となります。
なお、相続開始前３年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用をうけることはできません。

（２）限度面積と減額される割合

小規模宅地等の特例にはいくつかの種類があり、宅地等の利用区分に応じて限度面積と減額される割合が決まっています。これを表にすると以下の通りです。

相続開始の直前における宅地等の利用区分			要件		限度面積	減額される割合
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等	貸付事業以外の事業用の宅地等		①	特定事業用宅地等に該当する宅地等	400m²	80％
	貸付事業用の宅地等	一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等	②	特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等	400m²	80％
		一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等	③	貸付事業用宅地等に該当する宅地等	200m²	80％
		一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等	④	貸付事業用宅地等に該当する宅地等	200m²	80％
		被相続人等の貸付事業用の宅地等	⑤	貸付事業用宅地等に該当する宅地等	200m²	80％
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等			⑥	特定居住用宅地等に該当する宅地等	240m²	80％

※限度面積と減額割合については、法改正がなされることがあるため、必ずタックスアンサー（国税庁のホームページ）から最新の情報をご確認下さい。

（３）特定居住用宅地等とは

相続開始直前に被相続人等の居住のために使われていた宅地等については、一定の要件に該当する親族が相続等により取得した場合に、330㎡を限度として土地の評価額が80%減額されます。

どのような要件を満たす必要があるかは、タックスアンサー（国税庁のホームページ）から最新の情報をご確認下さい。

（４）特定事業用宅地等とは

相続開始直前に被相続人等の事業（貸付事業を除く）のために使われていた宅地等については、一定の要件に該当する親族が相続等により取得した場合に、400㎡を限度として土地の評価額が80%減額されます。

どのような要件を満たす必要があるかは、タックスアンサー（国税庁のホームページ）から最新の情報をご確認下さい。

（５）複数の特例の併用

複数の特例を併用する場合には、特例の適用面積について一定の制限が設けられています。

どのような要件を満たす必要があるかは、タックスアンサー（国税庁のホームページ）から最新の情報をご確認下さい。

（６）特定同族会社事業用宅地等とは

相続開始直前に被相続人等で50%を超える株式を保有している法人の事業（不動産貸付業等を除く）のために使われていた宅地等については、一定の要件に該当する親族が相続等により取得した場合に、400㎡を限度として土地の評価額が80%減額されます。

どのような要件を満たす必要があるかは、タックスアンサー（国税庁のホームページ）から最新の情報をご確認下さい。

（７）貸付事業用宅地等とは

相続開始直前に被相続人等の貸付事業のために使われていた宅地等については、一定の要件に該当する親族が相続等により取得した場合に、200㎡を限度として土地の評価額が50%減額されます。

どのような要件を満たす必要があるかは、タックスアンサー（国税庁のホームページ）から最新の情報をご確認下さい。

（８）遺産分割が未分割の場合

小規模宅地等の特例を受けるためには、特例の対象となる宅地等について、相続税の申告期限までに誰が取得するのかが決まっている（遺産分割の合意が成立する）必要があります。対象となる宅地等が未分割の場合には、この特例を受けることができません。ただし、相続税の申告期限後に分割が成立し、必要な要件を充たしている場合には、この特例を受けることができます。

12-4-4 小規模宅地の特例